ICOの基礎

ICOとは、企業や個人などが新しくトークンを発行し、投資家が他の暗号資産とその新しいトークンを交換することで、トークンの発行主体が事業資金を調達する手段のことです。

投資家は新たなトークンを入手することで発行主体による様々な特典を受けることができます。また、手に入れたトークンが暗号資産取引所に上場すれば、流動性が高まったトークンは急激に値上がりすることもあり、それを狙ってICOに参加する投資家もいます。

ICO実施のハードルはさほど高くありません。ICOの中には単に資金を集めて逃げるだけを狙った詐欺を目的としたプロジェクトも少なくなく、各投資家ができる限り多くの情報収集をした上で、注意深く投資決定することが重要です。発行主体が発信する情報だけではなく、TwitterやTelegramで幅広い情報を収集しその上でICOの信頼性を判断することが重要です。

プロジェクトによっても異なりますが、ICOへの参加方法は一般に以下の通りです。

• 発行主体がインターネット上で公表したトークン情報（ホワイトペーパーなど）を確認し、発行主体以外からの情報収集も実施した上でそのICOが詐欺ではないのか、投資する価値があるのか判断する。

• ICOに参加するために必要な暗号資産を確保する。

• 指定された方法で暗号資産を発行主体に振り込む。

• 振り込んだ分の対価となるICO対象のトークンを受け取る。

• その後、手に入れたトークンが暗号資産取引所に上場すれば、取引所でそのトークンの売買も可能になります。

ICOとよく比較されるものにIPOがあります。IPOとは、Initial Public Offering（イニシャルパブリックオファリング）の略で、新規株式公開とも呼ばれています。簡単にいうと、IPOとは未上場企業が証券取引所を通じて一般の投資家に初めて株式を売却し、資金調達する方法です。ICOではトークンを売り出すことで発行主体は資金調達をしますが、IPOでは株を売り出すことで企業は資金調達をします。

両者は一見似ていますが、ICOとIPOに参加する投資家の権利について大きな違いがあります。IPOの場合は株式の取得によって投資家はその企業の議決権を入手でき、持っている株数に応じて企業の意思決定に関わることができます。一方で、ICOでは投資家が手に入れるトークンでは一般に特定の企業の意思決定に関わることができません。トークンを利用することで、発行主体の提供するサービスやプロダクトを利用できるというのが一般的です。

また、IPOの方法については規制当局や証券取引所によって細かな手順が決まっています。一方で、ICOの方法は国にもよりますがそれほど規制されていません。したがって、一般にIPOの方がICOよりもはるかにコストが高い傾向にあります。

最近では、トークンを利用した資金調達はICOだけではなく、IEOやIDOといった方法が取られることもあります。

IEOとは、Initial Exchange Offering（イニシャルエクスチェンジオファリング）のことです。IEOでは特定の暗号資産取引所を通じてトークンが配布され、一般にIEOのためにはその取引所による審査を通過する必要があります。ユーザーはいつも使っている取引所上で新たなトークンを入手することができます。

中央集権型の取引所（CEX）ではなく分散型取引所（DEX）を利用するIDOという方法もあります。IDOはInitial Exchange Offering（イニシャルDEXオファリング）の略で、IDOで販売されたトークンは最初から分散型取引所（DEX）に上場され、投資家はすぐの売買が可能です。

※本記事はICOについての情報提供を目的としたもので、ICOへの参加や特定の暗号資産への投資を推奨するものではありません。

※暗号資産への投資は、複数の信頼できる情報源を参照した上で自己責任でご決定ください。