XRP（リップル）とは？

XRPはサンフランシスコに本社を置くフィンテック企業のリップル社（Ripple Labs Inc.）が主体になって開発しているトークンです。リップル社は「XRPネットワーク」という国際送金ネットワークを提供しており、そのネットワーク内で使用されるトークンがXRPというわけです。XRPは金融機関が国際送金実施時のブリッジ通貨として使用することを想定したものです。

SWIFTを利用した従来型の海外送金には高い手数料と時間が必要で小口の国際送金には向いていません。というのは、SWIFTにおいては全ての加盟金融機関が直接的につながっているわけではなく、「コルレス銀行」と呼ばれる他の銀行を経由しないと送金できないという場合が多々あるからです。いくつも銀行を経由すると手数料と時間がかかるだけではなく、経由の度に為替相場の影響を受けてしまうかもしれません。

一方で、XRPネットワークにおいては金融機関はXRPを利用することでダイレクトに相手銀行への国際送金が可能です。SWIFTと異なり金融機関同士が事前に接続されていなくとも、経由銀行なしで直接送金を可能にしており、国際送金の時間と手数料削減を実現しています。小口の国際送金を大きく変える技術と言えます。

ブロックチェーンを使用せず

XRPはブロックチェーンを使っていないという点で他の多くのトークンと異なります。その代わりにXRP Ledgerという分散型台帳技術を利用しており、RPCA（Ripple Protocol Consensus Algorithm）という承認アルゴリズムが採用されています。

ビットコインはプルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）という承認アルゴリズムを採用しており、取引承認のためにはマイニングが必要でどうしても時間がかかってしまいます。一方で、XRPの場合は単に80%の取引承認者（バリデーター）が承認すれば取引が成立するという仕組みになっていて、マイニングは必要ありません。短い時間でXRP Ledgerにブロック追加が可能であり、結果としてXRPは毎秒1,500件の処理が可能で、送付にかかる時間も数秒ほどになっています。このような仕組みが取られているのはXRPが国際送金を目的としたトークンであり、短時間で大量の件数の処理を可能にすることが要求されているからです。

XRPの取引承認者リストをUNL（Unique Node List）と呼びます。UNLにはもともとリップル社が選出した金融機関などが並んでいましたが、中央集権的すぎると批判を受けて現在はリップル社以外の第三者が選んだ取引承認者への置き換えを進めています。

発行枚数とロックアップ

XRPの総発行数量は1000億XRPです。2012年のリリース時点で1000億XRP全てが発行済みであり、現在は新規発行されていません。

リップル社は総発行数量の半数以上をこれまで所有してきました。これだけ多くのXRPを保有しているとリップル社がXRPを大量に市場で売れば価格が暴落するという懸念をユーザーから持たれてきました。そのためか同社は2022年3Q（第3四半期）のマーケットレポートでリップル社のXRP保有量が総発行数量の50％を初めて下回ったことを発表しています。

また、リップル社が保有するXRPの一部はエスクロー（第三者に対する預託）によってロックアップ（凍結）されています。

XRPの場合は金融機関が国際送金に利用しているので、価格の暴落だけではなく急な高騰も問題になります。金融機関側のXRPの需要が急増したり、大口投資家がXRPを溜め込めば価格は簡単に高騰してしまいます。リップル社がロックアップしているXRPは、このような価格高騰時に価格を下げるために市場放出するなど、XRPの価格安定のためにも利用されます。

裁判に巻き込まれるXRP

そんな革新的トークンに見えるXRPですが、現在進行形で裁判に巻き込まれています。2020年に米証券取引委員会（SEC）はXRPは有価証券であるとみなし、適切な登録をせずにXRPを販売して資金調達したとしてリップル社の関係者を提訴しています。両者はこの記事を執筆した2023年6月の時点でも法廷で争い続けています。

XRPが有価証券なのかどうかはリップル社だけではなく暗号資産業界全体にとって重要な問題です。というのは裁判所がXRPは有価証券であると認定してしまうと、他の暗号資産も有価証券であるということになってしまい、暗号資産業界全体がSECによる規制の対象になってしまい、各トークンやプロジェクトでできることが大きく制約されてしまうからです。

記事執筆時点では裁判はリップル社側に有利だとみられていますが、裁判の動向次第ではXRPの価格は大きく値動きしそうです。XRPだけではなく暗号資産業界全体の未来を見ていく上でも、今後も裁判から目が離せません。

※本記事は特定の暗号資産への投資を推奨するものではありません。暗号資産への投資はご自身のリサーチのもと自己責任で実行していただくようお願いいたします。